割増賃金の計算の基礎に、どの手当を含めるべきでしょうか。相模原労働基準監督署の資料に、次の記載があります。2023年の同署管内の監督では、割増賃金関係の違反が多く認められました。そのなかで特に多い違反の態様が「手当不算入」です。手当の扱いは、一度確認しておきたい点です。
除外できる賃金は7種類に限られます
割増賃金の計算の基礎から除外できる賃金は、7種類です。家族手当と通勤手当は、労働基準法37条5項が定めています。別居手当、子女教育手当、住宅手当は、労働基準法施行規則21条が定めています。臨時に支払われた賃金、1か月を超える期間ごとに支払われる賃金も同様です。
厚生労働省のリーフレットは、この7種類を次のように説明しています。「例示ではなく、限定的に列挙されているものです。これらに該当しない賃金は全て算入しなければなりません。」賃金規程で除外すると定めても、7種類に当たらない手当は算入が必要です。
除外できるかは名称ではなく実質で判断します
除外できるかどうかは、手当の名称では決まりません。大阪労働局は「名称にかかわらず実質によります」と説明しています。
たとえば家族手当は、扶養家族の人数などを基準に算出したものに限り除外できます。通勤手当は、通勤距離または通勤に要する実際費用に応じたものが対象です。住宅手当は、住宅に要する費用に応じて算定されるものが対象です。これらの手当を一律の金額で支給している場合は、除外できません。割増賃金の計算に含めます。
詳しい解説のご案内
下記の記事では、この内容をQ&A形式で10問にまとめています。除外できる賃金の一覧表と、判断の流れを示した図を掲載しています。役職手当・皆勤手当・賞与の扱いや、架空の数値による計算例も取り上げています。あわせてご覧ください。
本記事は、2026年10月3日時点の公的資料にもとづいています。
参考（公的機関の資料）
- 厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署「割増賃金の基礎となる賃金とは？」https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/040324-5a.pdf
- 大阪労働局「割増賃金」https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/jikan2/warimasi.html
- 相模原労働基準監督署「労働条件チェックリスト－割増賃金の基礎となる賃金について－」https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/content/contents/001922129.pdf
Presented by Office S.M.A.H.T(C) https://sr-smaht.com
#割増賃金 #手当 #賃金 #給与計算 #労働基準法 #賃金規程 #残業代
■経営労務のご相談は、
ひらかたSRネットワークへ
■ひらかたSRネットワークの企業支援・経営労務サポート～人々の安心をサポートする地元の社会保険労務士グループ〜ひらかたSRネットワーク
※あらかじめご承知おきください※
このblog記事の内容は，執筆時の法令等に基づいて記載しています。執筆時以降の法令改正等により，適用が変更となる場合があります。
記事執筆にあたり，正確な記述に努めていますが，当該記事内容に対して何らかの保証をするものではなく，内容や事例に基づくいかなる運用結果に関しても一切の責任は負いません。
また，給付金・補助金等は，支給要件や申請期間等条件を満たす必要があり，100%受けられるものではなく，もらえない場合もあります。
ひらかたＳＲネットワーク Copyright(c)2023- All Right Reserved.
