社労士

介護を理由に職を離れる「介護離職」は、今や年間約10万人にも及びます。この深刻な社会課題に対し、2025年4月から育児・介護休業法が改正され、事業主に以下の新たな対応が求められます。1つ目は【雇用環境整備の義務化】。制度利用のための研修や相...

2025年6月1日から、改正労働安全衛生規則が施行され、熱中症対策が全ての事業者に義務付けられました。対象となるのは、暑さ指数（WBGT）28℃以上または気温31℃以上の環境で、1時間以上または1日4時間超の作業がある職場です。特に建設現場...

令和7年10月1日から、19歳以上23歳未満の被扶養者に関する健康保険の収入要件が緩和されます。背景には、人手不足対策や若年者の就業支援を目的とした令和7年度税制改正があります。これまで、被扶養者として認定されるには年間収入が130万円未満...

令和7年度の算定基礎届において、日本年金機構は「被保険者データの電子交付サービス」を導入しました。これは、届出時に「電子媒体の交付を希望する」旨を記入した事業所を対象に、被保険者の情報データをCSV形式で提供する仕組みです。データの交付は、...

2025年4月から、企業に対する「65歳までの雇用確保措置」の義務が完全実施されました。これまで可能だった「継続雇用対象者を労使協定で限定できる経過措置」は3月末で終了し、すべての企業は以下いずれかの対応が必要になります。定年制の廃止定年の...

「将来の年金って、結局いくらもらえるの？」そんな疑問に、スマートに答えてくれるのが「ねんきんネット」。2025年1月から見込額試算機能がさらに進化し、希望する年齢や働き方を指定して、年金額をシミュレーションできるようになりました。画面も分か...

2025年5月28日、経済産業省は「高齢者・介護関連サービス産業振興に関する戦略検討会」の取りまとめを公表しました。背景には、団塊世代の後期高齢者化が進む2025年、そして65歳以上人口がピークを迎える2040年に向けて、地域での高齢者ケア...

「カスタマーハラスメント（カスハラ）」とは、顧客等からの不当な要求や迷惑行為のことを指します。正当なクレームとの違いは、業務の範囲を超えた理不尽な要求や暴言・威圧行為があるかどうか。厚生労働省は、職場におけるハラスメント防止対策の一環として...

高校生や専門学校生、その保護者や教員の皆さんにぜひ活用していただきたいのが『job tag（職業情報提供サイト）』です。将来の進路を考えるうえで「どんな職業があるの？」「どんな資格やスキルが必要？」という疑問はつきもの。そんな疑問に答えてく...