2025年度税制改正により、いわゆる「年収の壁」が103万円から160万円へと引き上げられます。これは、給与所得控除が55万円→65万円、基礎控除が48万円→95万円に拡大されることで、課税所得が生じる年収ラインが上がるためです。
従来は、所得税を回避するために年収を103万円以内に抑える「働き控え」が見られましたが、今回の改正により、160万円までは非課税となるため、パートや学生アルバイト等がより柔軟に働けるようになります。これにより企業側も人手不足の解消が期待できます。
一方で、扶養控除の収入要件は123万円に引き上げられます。これまで年収の壁と同じ103万円だったため、混同する恐れがあり、従業員への丁寧な説明が重要です。
さらに、19～22歳の子どもが対象となる特定扶養控除に新たに「特定親族特別控除」が創設され、年収150万円まで控除対象となります（逓減措置で最大188万円まで一部適用可能）。
なお、社会保険の被扶養者の要件（年収130万円未満）は変更されていないため、労働時間の増加を希望する従業員には、税と社会保険の違いを整理した説明が必要です。人事・労務担当者は従業員の意向をくみ取りながら、制度変更を活かした働き方の再設計が求められます。
■参考サイト
◆いわゆる「年収の壁」対策｜首相官邸HP(別ウインドウが開きます)
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/nennsyuunokabe/index.html
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