厚生労働省が2025年6月25日に公表した「令和６年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、総合労働相談の件数は120万1,881件で、５年連続120万件超えと高水準で推移しています 。これは、働き方改革関連の相談窓口の拡充に伴い、労基法以外の男女均等法等に関する相談も増加している影響が含まれます。
民事上の個別労働関係紛争の中では、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が54,987件と13年連続最多を維持しており、職場の心理的負担が依然として深刻である状況が浮き彫りになりました。
さらに、「労働条件の引下げ」についての相談は30,833件と前年比2.0％増、助言・指導申出は1,103件（＋7.8％）、あっせん申請も399件（＋5.0％）と、すべてのプロセスで増加しています。
厚労省は今後も、総合労働相談コーナーでの相談対応の精度向上や、助言・指導、あっせんのさらなる運用充実を図り、労働紛争の未然防止と迅速解決に努める方針です。
◆令和６年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表｜厚生労働省HP(別のウインドウが開きます)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00201.html
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