2025年6月1日から施行された改正労働安全衛生規則では、職場における熱中症の重篤化を防ぐため、事業者に対し新たな義務が課されました。
具体的には、
①熱中症の兆候がある作業者を早期に発見し、報告体制を整備・周知すること
②熱中症の症状が出た際の対応手順を定め、関係者へ周知することが求められています。
対象となるのは、WBGT（暑さ指数）28度以上または気温31度以上の環境下で1時間以上または1日4時間以上作業が行われる職場で、建設や屋外作業などが該当しやすく、すべての事業者が義務を負います。
対策を怠った場合、6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科される可能性があり、緊急時の体制や冷却措置、医療対応の整備も求められます。なお、通気性の良い服装や空調設備の設置は義務ではありませんが、安全配慮義務の観点から積極的な対応が推奨されています。対応を怠れば、労災認定や損害賠償リスクも生じます。企業としては、法令遵守と従業員の健康保護の両面から、万全な熱中症対策が求められます。
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