2023年4月より、給与のデジタル払い（資金移動業者の口座への賃金支払）が可能となりました。ただし、導入にはいくつかの要件と手続きが必要です。
まず、企業は厚労省が指定する資金移動業者（2025年4月時点でPayPay、楽天Edy、au PAYなど）から利用事業者を検討・選定します。次に「賃金の支払方法に関する労使協定書」を締結する必要があり、労使双方の合意が不可欠です。その上で、従業員一人ひとりからの事前同意を得る必要があり、強制は法律違反となるため注意が必要です。
例として、PayPayでは従業員がアプリで受け取り口座を設定し、会社に情報を提供することで通常の銀行振込と同じ処理で受け取れる仕組みとなっています。
今後、従業員からの利用希望が増加する可能性もあり、制度の内容や手順を正しく理解したうえで、適切な導入準備を進めることが求められます。
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