高年齢者雇用

2025年4月から、企業に対する「65歳までの雇用確保措置」の義務が完全実施されました。これまで可能だった「継続雇用対象者を労使協定で限定できる経過措置」は3月末で終了し、すべての企業は以下いずれかの対応が必要になります。定年制の廃止定年の...

令和7年の「高年齢者・障害者雇用状況等報告」の提出が求められています。これは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第1項および障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第7項に基づき、毎年6月1日現在の雇用状況を報告する法定義務です。...