厚生労働省は2025年2月28日、労働基準関係法制の改正に向け、労働政策審議会で審議を開始しました。
労働者や事業の定義、労働時間制度、労使コミュニケーションの在り方が主な論点です。
特に、プラットフォームワーカーを含む新たな働き方に対応するため、
労働者性の判断基準の見直しについては新たな研究会を設置し、今夏を目途に中間整理、年内には取りまとめが予定されています。
また、2025年3月19日には楽天Edy株式会社が賃金のデジタル払いが可能な資金移動業者として指定されました。
PayPay株式会社、リクルートMUFGビジネスに続き3社目で、企業の給与支払いの選択肢が広がっています。
従業員は、自身で設定した金額相当分を「楽天キャッシュ【プレミアム型】（給与）」として受け取ることができます。
詳細は厚生労働省公式サイトをご覧ください：
◆労働基準関係法制の改正に関する審議会資料：
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56624.html
◆賃金のデジタル払いに関する資金移動業者の指定について：
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54556.html
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