2025年4月に施行された改正育児・介護休業法では、介護と仕事の両立を支援する新たな措置が導入され、企業にとっても重要な対応が求められます。主な変更点は以下の5つです。
①【雇用環境整備の義務化】
研修実施や相談窓口設置など、制度を利用しやすい環境づくりが事業主に義務付けられます。
②【個別周知・意向確認の義務化】
介護に直面した従業員から申出があった場合、制度内容の周知と意向確認を個別に行う必要があります。
③【40歳到達前後の情報提供義務化】
対象者が介護に直面する前に制度を理解できるよう、40歳を迎える前後1年の間に情報提供が求められます。
④【テレワーク導入の努力義務化】
介護中の従業員がテレワークを選択できるよう、可能な限りの措置が求められます。
⑤【介護休暇取得要件の緩和】
従来の「継続6ヶ月未満で除外可能」な要件が撤廃され、今後は「週2日以下勤務者」のみが対象となります。
施行に向けて、就業規則や制度周知資料の見直し、社内研修の計画など、企業側の準備が不可欠です。介護離職を防ぐためにも、早めの対応をおすすめします。
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