経営労務

2025年5月14日、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が公布されました。改正の主な内容は、ストレスチェックの実施義務の拡大、化学物質の危険性・有害性情報の通知義務違反に対する罰則の新設、高年齢労働者の労働災害防止措置...

労働基準法では、形式的な契約形態に関係なく、実態に基づいて労働者性が判断されます。主な基準は「使用従属性」で、他人の指揮監督下で労務を提供し、その対価として報酬を受け取っているかがポイントです。フリーランスとして働いていても、実態が労働者と...

厚生労働省は、令和7年4月1日付で「特定一般教育訓練」231講座と「専門実践教育訓練」298講座を新たに指定しました。これにより、特定一般教育訓練の対象講座は1,016講座、専門実践教育訓練は3,220講座となりました。新規指定には、介護支...

2025年1月より、「オンライン事業所年金情報サービス」がより多くの企業で利用可能になりました。本サービスは、厚生年金適用事業所の事業主が、インターネットを通じて、事業所に関する年金情報（適用状況や届出履歴など）を閲覧できる仕組みです。これ...

厚生労働省は、労働法の基礎を学べる動画教材「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Q＆A～」を公開しました。全14のQ＆Aと1つのコラムで構成され、働く前に知っておくべきルールを漫画形式でわかりやすく解説しています。全体版とQ＆Aごとの分...

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構HPの「障害者雇用事例リファレンスサービス」に新たな事例が次々に追加されています。　今回の追加には、製造業における発達障害者の初採用事例が含まれ、支援機関との連携が採用・定着の成功要因として紹介さ...

厚生労働省は2025年2月28日、労働基準関係法制の改正に向け、労働政策審議会で審議を開始しました。労働者や事業の定義、労働時間制度、労使コミュニケーションの在り方が主な論点です。特に、プラットフォームワーカーを含む新たな働き方に対応するた...

令和7年度の労働保険年度更新期間は、6月2日（月）から7月10日（木）までです。この期間中に、前年度（令和6年度）の確定保険料と、今年度（令和7年度）の概算保険料を申告・納付する必要があります。申告書は、都道府県労働局や労働基準監督署への郵...

令和7年度税制改正では、所得税の基礎控除が48万円から58万円、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、課税対象となる年収の基準が103万円から123万円へと変更されます。また、19歳以上23歳未満の扶養親族に対する新...