Blog

障害者雇用納付金制度は、常用労働者数100人超の事業主で、障害者の法定雇用率2.5％（令和6年4月～）を下回る場合に、未達成分について月5万円／人を納付し、その納付金を財源として、法定雇用率を達成または超過する事業主へ調整金・報奨金等を支給...

厚生労働省が2025年6月25日に公表した「令和６年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、総合労働相談の件数は120万1,881件で、５年連続120万件超えと高水準で推移しています 。これは、働き方改革関連の相談窓口の拡充に伴い、労基...

退職後・海外出国時に必要な社会保険等の手続き一覧健康保険の資格喪失手続き（退職時）会社を退職すると健康保険の資格がなくなります。会社が手続きを行うので、保険証は返却してください。◆従業員が退職・死亡したとき（健康保険・厚生年金保険の資格喪失...

厚生労働省は、令和7年度予算の一環として「賃上げ」支援助成金パッケージを導入し、中小企業の生産性向上や非正規雇用者の処遇改善、賃金引き上げを目的とした多様な助成金をまとめて強化しています。主な内容は以下の通りです。生産性向上の支援業務改善助...

令和7年5月29日に第116回「労働政策審議会 労働条件分科会 労災保険部会」が開催され、主に次の2点が審議されました。◆労災保険給付の上限・下限見直し「労働者災害補償保険法施行規則」および「特別措置法施行規則」の一部改正案が諮問され、答申...

令和7年度（2025年度）の算定基礎届は、毎年4～6月の給与実績に基づき、令和7年7月10日（木）までに提出が必要です。6月中旬から様式が事業所に送付され、記入後速やかに返送してください。電子申請は手続き簡素化・迅速化に有効で、日本年金機構...

働き手のニーズが多様化する中で、企業も新たな雇用形態への対応が求められています。その一つが、厚生労働省が提案する「多様な正社員」制度です。これは、転勤なし・短時間勤務・職務限定といった条件での正社員雇用を認める制度で、従来の正社員像にとらわ...

従業員が健康保険加入後すぐに病院を受診する必要がある場面では、健康保険証の到着が間に合わないことがあります。このような事態に備えて知っておきたいのが「健康保険被保険者資格取得証明書」の存在です。この証明書は、年金事務所に資格取得届を提出した...

転職や失業後に必要な「離職票（離職票-2）」が、2025年1月からマイナポータルで受け取れるようになります。スマートフォンやパソコンから、ハローワークで作成されたPDF形式の離職票を確認・保存できるため、郵送のタイムラグや書類の紛失リスクが...

厚生労働省が運営する「しょくばらぼ」は、企業の職場情報を求職者や学生に向けて総合的・横断的に提供するウェブサイトです。企業は、残業時間、有給休暇取得率、平均年齢、採用・定着状況、中途採用比率などの情報を掲載できます。これにより、求職者とのミ...