経営労務

厚生労働省は2025年2月28日、労働基準関係法制の改正に向け、労働政策審議会で審議を開始しました。労働者や事業の定義、労働時間制度、労使コミュニケーションの在り方が主な論点です。特に、プラットフォームワーカーを含む新たな働き方に対応するた...

令和7年度の労働保険年度更新期間は、6月2日（月）から7月10日（木）までです。この期間中に、前年度（令和6年度）の確定保険料と、今年度（令和7年度）の概算保険料を申告・納付する必要があります。申告書は、都道府県労働局や労働基準監督署への郵...

令和7年度税制改正では、所得税の基礎控除が48万円から58万円、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、課税対象となる年収の基準が103万円から123万円へと変更されます。また、19歳以上23歳未満の扶養親族に対する新...

厚生労働省の「確かめよう労働条件」ポータルサイトから、36協定や就業規則の届出など一部手続が電子申請できるようになりました。マイナポータル連携により、法人情報の入力が簡略化され、申請手続の負担が軽減されます。対応の申請書類や必要な準備も紹介...

少子高齢化時代に対応するため、国は65歳以上の労働者を雇用する企業を「65歳超雇用推進助成金」で支援中。雇用制度や職場環境の整備に応じて支給されます。今後の人材確保・企業成長戦略として活用が期待されています。■65歳超雇用推進助成金｜高齢・...

厚生労働省は令和7年7月1日から7日まで「全国安全週間」を実施します。スローガンは「多様な仲間と 築く安全 未来の職場」。近年、転倒・腰痛・墜落などによる労働災害が増加しており、特に休業4日以上の死傷災害は前年を上回る見込みです。この週間で...