２０２５年１０月から順次最低賃金が改定されます。

2025年10月より順次最低賃金が改定されます。自社の賃金が最低賃金を下回っていないか確認してください。

■　近畿各府県の最低賃金額及び改定日

都道府県	最低賃金	改定年月日
大阪府	1,177円	令和7年10月16日
京都府	1,122円	令和7年11月21日（予定）
兵庫県	1,116円	令和7年10月4日
奈良県	1,051円	令和7年11月16日
滋賀県	1,080円	令和7年10月5日
和歌山県	1,045円	令和7年11月1日（予定）

※　予定とあるものにつきましては令和7年9月14日現在、地方最低賃金審議会から各都道府県労働局長に答申が行われていますが、まだ各都道府県労働局より公表が行われていないものになります。

※　その他の都道府県については各都道府県労働局のホームページよりご確認ください。

注：改定年月日は各都道府県ごとに異なります。例年であれば10月中に改定が行われてきましたが、今回は各都道府県により改定時期が10月から来年3月までと大きなズレが発生しています。賃金の見直し忘れに注意してください。

政府は2030年までに最低賃金の全国加重平均を1,500円まで引上げるという目標を掲げています。今年は60円以上の大幅な引き上げとなりました。近年賃金の引き上げ額が年々大きくなってきており、来年以降も毎年60円以上の最低賃金の引上げが行われる可能性があります。企業としては助成金を活用するなどして業務の効率化を推し進めていく必要性があります。

※　助成金についてのご相談は、ひらかたSRネットワークにご相談ください。

注：助成金業務は顧問契約を結んでいただいた企業様のみ対応させていただきます。スポットでのご相談はお断りさせていただいていますので予めご了承ください。

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