社労士

厚生労働省は、令和7年度予算における「賃上げ」への重点支援策として、8種類の助成金制度を「支援助成金パッケージ」として取りまとめました。その主な目的は以下の3点です：①生産性向上のための設備投資を支援、②正規・非正規間の処遇改善、③スキル向...

2025年3月成立の改正・労働施策総合推進法では、職場のハラスメント防止義務がさらに広がります。従来の職場内ハラスメント（パワハラ・セクハラ・妊娠等）に加え、①顧客等によるカスタマーハラスメント、②求職者に対するセクハラも明確に対象とされま...

「会社員は年金保険料をたくさん払って損しているのでは？」という声がありますが、実は会社員が加入する厚生年金制度には、個人では得られない多くのメリットがあります。厚生年金は会社と社員が保険料を折半して負担しています。たとえば、月収88,000...

近年、単発・短時間の仕事をアプリ等で簡単に受けられる「スポットワーク」が急速に広がっています。働き手にとっては、都合の良い時間や場所で働ける柔軟な選択肢として注目されていますが、一方で、企業と労働者の間にトラブルが発生するケースも見受けられ...

産前産後休業や育児休業を取得する社員が出た場合、人事担当者は制度理解に加え、具体的な実務対応が求められます。とくに給与計算や社会保険手続きには注意が必要です。まず、給与計算のポイントは3点あります。①月途中で休業が始まる場合の日割計算②社会...

2025年度税制改正により、いわゆる「年収の壁」が103万円から160万円へと引き上げられます。これは、給与所得控除が55万円→65万円、基礎控除が48万円→95万円に拡大されることで、課税所得が生じる年収ラインが上がるためです。従来は、所...