中小企業支援

2025年3月成立の改正・労働施策総合推進法では、職場のハラスメント防止義務がさらに広がります。従来の職場内ハラスメント（パワハラ・セクハラ・妊娠等）に加え、①顧客等によるカスタマーハラスメント、②求職者に対するセクハラも明確に対象とされま...

令和7年度の算定基礎届において、日本年金機構は「被保険者データの電子交付サービス」を導入しました。これは、届出時に「電子媒体の交付を希望する」旨を記入した事業所を対象に、被保険者の情報データをCSV形式で提供する仕組みです。データの交付は、...

令和7年の「高年齢者・障害者雇用状況等報告」の提出が求められています。これは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第52条第1項および障害者の雇用の促進等に関する法律第43条第7項に基づき、毎年6月1日現在の雇用状況を報告する法定義務です。...

2025年1月より、「オンライン事業所年金情報サービス」がより多くの企業で利用可能になりました。本サービスは、厚生年金適用事業所の事業主が、インターネットを通じて、事業所に関する年金情報（適用状況や届出履歴など）を閲覧できる仕組みです。これ...

育児時短就業給付金は、育児と仕事の両立を支援する新制度で、時短勤務による収入減を補填します。これにより、従業員の離職防止やモチベーション向上が期待でき、企業の人材確保やイメージアップにつながります。　中小企業にとっては、制度を活用することで...

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構HPの「障害者雇用事例リファレンスサービス」に新たな事例が次々に追加されています。　今回の追加には、製造業における発達障害者の初採用事例が含まれ、支援機関との連携が採用・定着の成功要因として紹介さ...

令和7年度の労働保険年度更新期間は、6月2日（月）から7月10日（木）までです。この期間中に、前年度（令和6年度）の確定保険料と、今年度（令和7年度）の概算保険料を申告・納付する必要があります。申告書は、都道府県労働局や労働基準監督署への郵...

令和7年度税制改正では、所得税の基礎控除が48万円から58万円、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられ、課税対象となる年収の基準が103万円から123万円へと変更されます。また、19歳以上23歳未満の扶養親族に対する新...