2025-05

2025年5月14日、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」が公布されました。改正の主な内容は、ストレスチェックの実施義務の拡大、化学物質の危険性・有害性情報の通知義務違反に対する罰則の新設、高年齢労働者の労働災害防止措置...

令和7年度（2025年度）の公的年金額は、賃金や物価の動向を反映して改定されました。老齢基礎年金（満額）は、前年より月額503円増の68,075円となります。改定の背景には、名目賃金や物価の変動を反映する仕組みがあり、賃金上昇率3.1％、物...

労働基準法では、形式的な契約形態に関係なく、実態に基づいて労働者性が判断されます。主な基準は「使用従属性」で、他人の指揮監督下で労務を提供し、その対価として報酬を受け取っているかがポイントです。フリーランスとして働いていても、実態が労働者と...

厚生労働省は、令和7年4月1日付で「特定一般教育訓練」231講座と「専門実践教育訓練」298講座を新たに指定しました。これにより、特定一般教育訓練の対象講座は1,016講座、専門実践教育訓練は3,220講座となりました。新規指定には、介護支...

2025年1月より、「オンライン事業所年金情報サービス」がより多くの企業で利用可能になりました。本サービスは、厚生年金適用事業所の事業主が、インターネットを通じて、事業所に関する年金情報（適用状況や届出履歴など）を閲覧できる仕組みです。これ...

厚生労働省は、労働法の基礎を学べる動画教材「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Q＆A～」を公開しました。全14のQ＆Aと1つのコラムで構成され、働く前に知っておくべきルールを漫画形式でわかりやすく解説しています。全体版とQ＆Aごとの分...

育児時短就業給付金は、育児と仕事の両立を支援する新制度で、時短勤務による収入減を補填します。これにより、従業員の離職防止やモチベーション向上が期待でき、企業の人材確保やイメージアップにつながります。　中小企業にとっては、制度を活用することで...

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構HPの「障害者雇用事例リファレンスサービス」に新たな事例が次々に追加されています。　今回の追加には、製造業における発達障害者の初採用事例が含まれ、支援機関との連携が採用・定着の成功要因として紹介さ...